2019-11-21 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
だから、要は、逆に言うと、当該国の同意があり、かつ、防衛省の所轄業務に遂行に必要なものであるならば、調査研究を根拠として陸上自衛隊の部隊を海外へ派遣することは可能であるということになりますよね。お答えください。
だから、要は、逆に言うと、当該国の同意があり、かつ、防衛省の所轄業務に遂行に必要なものであるならば、調査研究を根拠として陸上自衛隊の部隊を海外へ派遣することは可能であるということになりますよね。お答えください。
防衛省設置法に基づきまして、憲法及び法律の範囲内で所轄業務の遂行に必要な各種訓練というものは実際に実施をいたしてございまして、この新たな任務を実施するための訓練についても順次開始をいたしておるところでございます。 以上でございます。
特に、沖縄との調整を含みます地方協力局の所轄業務につきましては、今までもそうですし、それから現在も、そして御指摘のとおり、これから先も大変重要な任務であり仕事であると思っているところでございます。
そして、特に副総裁、今度二名という形で明記されておりますけれども、この所轄業務、これでいきますと、総裁さんは建設省から来て、副総裁に関しては一人はまた建設省から、もう一人は内部から、何かそういうふうな図式がどうも感じられて仕方がないのですけれども、この辺の行革関係ということをどういうふうに今後より一層、これができて終わりということはないと私はかたく信じておりますが、進めていくのか、まず御見解をいただきたいと
○柴田栄君 中京、関西班は、柴谷理事、大竹委員及び私柴田のほか、新谷委員長、西川理事の現地参加を得まして、去る一月十日より十五日までの六日間、名古屋、大阪、京都地区を中心として、財務局、国税局、造幣局、税関、専売公社地方局より所轄業務の執行状況について、また道路公団、建設局より名神高速道路の施工状況についての説明を聴取するほか、冬地区における代表的な主要工場を視察し、物品税の徴収状況並びに自由化の進展